くすのき法律事務所

くすのき法律事務所に寄せられる労働相談のうち残業代請求と並んで多いのが不当解雇の事案です。

（残業代請求についてはこちらのコラムをご参照ください）。

解雇には普通解雇，懲戒解雇などの種類があります。いずれもその要件が就業規則に規定されていることが多いため就業規則をご持参ください。
また，解雇予告手当を受け取ることができるか否かや解雇理由を確認する必要がありますので，解雇予告通知書や解雇理由証明書を交付されている場合には，そちらもご持参ください。

なお，労働者側から請求された場合，会社側は解雇理由証明書を交付をしなければならないと法律で義務付けられていますので，交付がない場合には会社に交付をするよう請求をしてください。

また，解雇理由証明書の記載と実際に告げられた解雇理由が異なるということもあります。そのため，解雇を告げられた際の録音などを残しておくことも重要です（最近ではスマートホンのアプリなどでも簡単に録音ができます。）。

これらの証拠がない場合でも，事情を伺っているうちに思い当たる証拠が出てくる場合もありますので，証拠がなくてお悩みの方もまずはお気軽にご相談ください。

初回相談は1時間無料です。まずはお気軽にお電話ください。

TEL 048-826-2321（平日9:30～17:30）

ご相談に流れについて、詳しくはこちらのページをご覧ください。

平成３０年９月３日付の東京新聞において，私（弁護士　井上）のコメントが載った記事が掲載されました。

• 「ニセ電話詐欺　犯人、携帯発信でも「０３」表示　固定電話へ転送悪用」

詐欺を行う者たちは自分たちの身元の発覚を防ぐために様々なツールを利用しています。

電話転送サービスを使うと，携帯電話から電話をかけても，「０３」や「０６」といった電話番号を表示させることが可能となり，本当に東京や大阪に会社があるかのように思わせることができてしまいます。

また，多くの転送業者を介在させることで最終的に利用している人が誰であるかをわかりにくくさせてしまうこともあります。

詐欺被害を撲滅していく上で，これらのツールがどのように使われているのかを解明することも重要だと考えています。

「文責：弁護士　井上」

詐欺被害に遭われてしまった場合、お早目にくすのき法律事務所にご相談ください。

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昭和４０、５０年代に流行った”原野商法”でトラブルに遭われた方を狙った二次被害が増えています。

主な手口は、「土地交換型」というもので、原野を持っている被害者から高値で買うと言いつつ、

「売れるまでの間、安心のため担保で持っていて欲しい。」

「税金対策で当社の土地を買っておく形にした方がよい。」

・・・と言われ，業者の持っている土地を購入させられる、というもので、業者に購入させられる土地の方が高額に設定されており、その差額を支払わされてしまうことになります。

短期間で新たな業者が次々に登場し、同じ被害者をだまそうとする事例も見受けられ、特に高齢者の方が二次的な被害に遭われています。

すでに埼玉県内において、業者の責任を認めた裁判例が出てきています。

被害に遭われた場合、あきらめることなく、是非くすのき法律事務所にご相談ください。

「文責：弁護士　井上」

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＜参考＞

• より深刻に！「原野商法の二次被害」トラブル－原野や山林などの買い取り話には耳を貸さない！契約しない！－

「仮想通貨やＦＸなどで必ず儲かる情報を提供」、「自動売買で勝手に儲けてくれるソフトがある」など、インターネット等で取引される情報商材によるトラブルが急増しています。

リスクがある投資でありながら、”必ず儲かる”かのような勧誘が、SNSの広告やメルマガ等を通じて行われています。

中には「１年後には、１億円ものお金を手に入れることができる」と表現しているケースも見受けられます。

当事務所でも最近「情報商材」に関するトラブルのご相談に対応しています。

解約、返金を申し出ても渋っていた業者も弁護士の介入、交渉により返金に至る場合があります。

被害に遭われた場合、泣き寝入りすることなく、是非くすのき法律事務所にご相談ください。

「文責：弁護士　井上」

TEL 048-826-2321（平日9:30～17:30）

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＜参考＞

• 国民生活センター：簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意！－インターネット等で取引される情報商材のトラブルが急増－

当事務所は平成28年7月11日に埼玉県さいたま市浦和区に開設いたしました。

「くすのき」の名の通り、依頼者の皆様にとって身近な存在となり、そして依頼者の皆様にとって満足の行く解決のため、常に高みを目指し続けていきます。

これからもどうぞよろしくお願いいたします。